変動費の推移

平成16年1月期　851,856千円

平成17年1月期　795,312千円　　△56,544千円

平成18年1月期　830,350千円　　＋35,038千円

　人件費の推移

平成16年1月期　241,419千円

平成17年1月期　257,134千円　　＋15,715千円

平成18年1月期　264,300千円　　＋ 7,166千円
　
【増加科目】 役員報酬、給与手当、法定福利費

【減少科目】 雑給、賞与、福利厚生費、その他人件費

職員数の増加（＋1名）、役員の増加（新任2名、退任1名）、これらに伴う法定福利費が増加している。
　 　
　その他、固定費の推移

平成16年1月期　95,606千円

平成17年1月期　92,807千円　　△ 2,799千円

平成18年1月期　80,110千円　　△12,697千円
　
【増加科目】 保険料

【減少科目】 交際費・減価償却費・消耗品費・車両費・修繕費・租税公課・広告宣伝費

役員増加に伴う保険料（病医院防衛）の増加

広告宣伝費（ＤＭ、野立看板）の減少　→　効果なしに伴う減少
　 　
　医業利益の推移

増加の大半は、役員の退任に伴う退職慰労金の発生によるもの。これに関しては一時的なものであるため大きな問題ではない。
　 　
　特別損失の増加

１．人件費の増加

　賞与は減少しているが、給与自体は増加している。
　役員報酬の増加（２名増加）
　 　
２．人件費以外の固定費では、保険料の増加が突出している

→　役員保険への加入

３．限界利益は増加しているが、棚卸資産も増加しているため利益の調整がないかを確認する必要がある

→　棚卸資産の水増しが判明

４．その他

営業外費用、役員退任に伴う退職慰労金支払のためであり、一時的な増加のため問題点には挙げていない。

しかし、支払利息は増加傾向にあるため、金利の交渉などが必要となる。