自社の経営課題 整理法

1-1 経営課題抽出の体系

4. 個別分析 

「部門別」や「商品別」などの分析を行い、決算書に表れている数値の要因分析を詳細に行ってきます。

これらは、決算書からはつかむことはできませんので、別途、分析資料の作成が必要になります。

 

(2)比率分析

比率分析には、収益性分析、安全性分析、生産性分析、成長性分析等があります。

実数分析では、仮に、経営成績の良否の判定を同業他社と比較しようとした場合、業種別の同業他社平均値と比較することになりますが、会社の歴史も違い、また、社員数も異なるため、単純に実数を並べても比較しにくいところがあります。

この場合、実数を比率に置き換えると、規模の大小にとらわれず比較することができます。

1. 収益性の分析で確認すべきポイント 

 資本利益率(総資本対経常利益率、経営資本対営業利益率、株主資本対経常利益率)

売上高利益率(売上高対売上総利益率、売上高対経常利益率)

資本回転率(総資本回転率、流動資産回転率、固定資産回転率、棚卸資産回転率)

 

2. 安全性の分析で確認すべきポイント 
流動比率

当座比率

固定比率

固定長期適合率

自己資本比率

 

3. 生産性分析で確認すべきポイント 

付加価値労働生産性

資本生産性

労働分配率

 

4. 成長性分析で確認すべきポイント 

売上高・増加率

限界利益・増加率

営業利益・増加率

経常利益・増加率

自己資本・増加率

 

損益分岐点の分析で不況抵抗力を見る損益分岐点は、利益も損失も出ない「収支トントン」の売上高をいいます。

その金額が実際の売上高よりも低水準にあるときは、不況のときでも抵抗力が強いことを意味します。

つまり、万が一売上高が損益分岐点まで減少したとしても、赤字にはならない採算ラインを把握することになります。

 

【損益分岐点比率の計算式】
損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 ÷ 純売上高

 

こうした計算をもとに経営分析することを「損益分岐点分析」といいます。

損益分岐点分析は、古くからの経営分析手法ですが、直感的に理解しやすいので、今日でもよく用いられます。

損益分岐点比率は低ければ低いほど収益性が高く、かつ売上減少に耐える力が強いことを意味し、経営が安定していると判断されます。

8割程度が理想であるとされていますが、業種により異なり、一般には9割を、若干、上回る程度の業種が多いのが現状です。

この損益分岐点分析を行うには、売上と費用の関係を明らかにするために、費用を「変動費」・「固定費」に分けて考える必要があります。

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