自社の経営課題 整理法

1-2-5 損益計算書分析で収益性の問題点をつかむ

労働投入に対してどの程度の付加価値を上げているかを意味し、具体的には従業者1人当たりの付加価値額という指標で分析されます。

この指標は付加価値額を従業者数で割って計算しますが、従業者数は正規従業員の所定労働時間に換算しなければなりません。

 

 

この指標を生産高で交差させると下記のような展開となり、これより労働生産性を高める方策として次の事項が誘導されます。

1. 高付加価値製品の開発や生産によって付加価値率を高めること

2. 作業改善等によって労働効率を高めて、従業者1人当たりの生産高を高める

 

(3)資本生産性分析で資本効率をみる 

労働生産性は、労働集約的な企業では有効な指標となります。

ですが、資本集約的な企業では大規模な設備によりきわめて少ない人数で生産しており、従業者数が少ないだけに高い比率となってしまうため、あまり意味を持たなくなります。

こうした資本集約的な企業では、労働生産性の代わりに資本生産性が分析されることになります。

この指標は、資本投入に対してどの程度の付加価値を得ているかということから計算を行います。

具体的には、資本の観点から次のような指標があります。

 

 

なお、これらの他に、省力化がどの程度進んでいるかを表す指標として労働装備率等もあります。

 

1. 人件費は総額人件費で把握する

人件費は、どの企業にとっても三大経費の一つになっています。

総額人件費が経営に与えている影響を分析し、人件費が自社にとって適正な水準であるかを確認し、今後の総額人件費の目標を設定します。

特に、重要な指標は「労働分配率」・「1人当り売上高」・「1人当り付加価値(労働生産性)」・「1人当り経常利益」・「1人当り人件費」です。

業界平均値、ベンチマーク企業と比較することにより、経営改善の切り口を発見することができます。 

 

2. 付加価値の分配と労働分配率

企業が得た付加価値は、例えば人件費・配当・設備投資・内部留保というように、さまざまな形に配分されることになります。

この配分のバランスがくずれた場合、経営上の問題が引き起こされることになるため、適正に実施される必要があります。

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