自社の経営課題 整理法

1-2-2 損益計算書分析で収益性の問題点をつかむ

変動費の推移

平成16年1月期 851,856千円

平成17年1月期 795,312千円  △56,544千円

平成18年1月期 830,350千円  +35,038千円   

人件費の推移

平成16年1月期 241,419千円

平成17年1月期 257,134千円  +15,715千円

平成18年1月期 264,300千円  + 7,166千円 

【増加科目】 役員報酬、給与手当、法定福利費

【減少科目】 雑給、賞与、福利厚生費、その他人件費  従業員数の増加(+1名)、役員の増加(新任2名、退任1名)、これらに伴う法定福利費が増加している。   

その他、固定費の推移

平成16年1月期 95,606千円

平成17年1月期 92,807千円  △ 2,799千円 

平成18年1月期 80,110千円  △12,697千円

【増加科目】 保険料

【減少科目】 交際費、減価償却費、消耗品費、車両費、修繕費、租税公課、拡売費、支払手数料  役員増加に伴う保険料(企業防衛)の増加  拡売費(DM、小額の什器、販売手数料など)の減少 → テナント閉鎖に伴う減少   

営業利益の推移

増加の大半は、役員の退任に伴う退職慰労金の発生によるもの。これに関しては一時的なものであるため大きな問題ではない。   

特別損失の増加

テナント新規出店による繰延資産(販売什器)償却額の増加と、テナント撤退に伴う什器の除却損の発生。

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