変動費の推移

平成16年1月期　851,856千円

平成17年1月期　795,312千円　　△56,544千円

平成18年1月期　830,350千円　　＋35,038千円　 　

人件費の推移

平成16年1月期　241,419千円

平成17年1月期　257,134千円　　＋15,715千円

平成18年1月期　264,300千円　　＋ 7,166千円　

【増加科目】 役員報酬、給与手当、法定福利費

【減少科目】 雑給、賞与、福利厚生費、その他人件費　 従業員数の増加（＋1名）、役員の増加（新任2名、退任1名）、これらに伴う法定福利費が増加している。　 　

その他、固定費の推移

平成16年1月期　95,606千円

平成17年1月期　92,807千円　　△ 2,799千円　

平成18年1月期　80,110千円　　△12,697千円

【増加科目】 保険料

【減少科目】 交際費、減価償却費、消耗品費、車両費、修繕費、租税公課、拡売費、支払手数料　 役員増加に伴う保険料（企業防衛）の増加　 拡売費（ＤＭ、小額の什器、販売手数料など）の減少 → テナント閉鎖に伴う減少　 　

営業利益の推移

増加の大半は、役員の退任に伴う退職慰労金の発生によるもの。これに関しては一時的なものであるため大きな問題ではない。　 　

特別損失の増加

テナント新規出店による繰延資産（販売什器）償却額の増加と、テナント撤退に伴う什器の除却損の発生。